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2008-06-12(Thu)

アグリアがコーンシードの権利を購入

相変わらず中国市場は悪いですね
インフレ率は、結構下がってきています。
取り合えず、ベトナムが何とかなってくれないと・・・
一方で、原油はOPECが現在の価格を高いと明言したうえ、増産に応じる
姿勢も見せています。(既にIEAが試算する必要需要量は超えていますが)
また、アメリカでもSECとFRBが共同で違法性の高いトレードを監視する体制を
構築するなど、さらに原油高を牽制する動きを強めています。

個人的には、原油がそろそろ下落→ベトナムのインフレ率が多少なりとも
落ち着くと言う展開を期待したいところですが、どうなりますか

まあ、ベトナムがどうなろうが原油が高いことは間違いないように思いますが。

アグリアはNKYから2種類のコーンシードの権利NYKからを買い取りました
金額は不明

購入したのはJKN2000とJKN120で、元々はBeijing Academy of Agricultural Services
("BAAS")が独自開発し、その権利を07年9月にJKNに売却したものです。
瑞々しくて粘り気のあるコーンシード(fresh sticky corn seed)に分類され、飼料よりも
人が食べるように開発されたもの。

フレッシュコーンは、中国市場では比較的新しく、栄養素や、味、消化のしやすさから市場
も急速に拡大しています。
これら、生のコーン、コーンオイル、コーンスープ、コーンハムや団子などの製品として
消費されます

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2008-06-10(Tue)

アグリアの裁判②訂正あり


訴えられたアグリアですが、勉強のためもう少し見て見ます

このアグリアを訴えると言うニュース自体は何も6月になって突然出てきた話
では無くて、4/14に既に6-kが提出されていました
今回のニュースは期日が決まり、これが具体的になったと言う話。

それでは、一体どれほどの金額を取れると期待できるのか?
07-3q時点でのアグリアの現金は凡そ41.5ミリオン、そして18ミリオンがP3A
に支払われる事になっています。
よって、そのまま引けば23.5ミリオン

1ADSあたりに計算しなおすと0.445usd
この会社の場合は、うえの持ち株会社が6割強保有しているはずなので、
その分を差し引いて見ると1.125usdとなり、現在の株価6.03usdで考えると
18.65%と結構沢山現金を持っていることが分ります。

親会社が支払う訳なので、アグリア自体の現金は変わらず、1ADS辺り、
0.79usd持ち株会社とP3A分の6割を除いて考えると、1.975usd
昨日の終値6.19を基準とすると31.83%と株価に対しかなり現金は多いです

まあ、データは少し古いし、訴える事が決定したのは、
8ドルから一気に5ドル割れにまで急落していた時の話なので、
実際の計算は、かなり違うかもしれませんが、今から買うと考えると
そんなイメージ。

これは訴えるターゲットとして良い会社なのかも知れません
この裁判がどれくらいの期間に及ぶものなのか、また、この訴状に基づいて
勝訴した場合に、どれだけの現金をゲットできるのかは、持ち株が今まで
こういう事態に遭遇した事はないので、全く想像できません。

今回のケースを通して個人的にも勉強していく積もりです。

また、時間軸で考えた場合、決定しているのは、①6/10起訴決定の期限
②6月末決算書類の提出期限と言う感じです。
まずは、起訴の明日の期限を迎えてどうなるかを見たいところ
そして、次に出るのは恐らく07-4qだと思うので、この二つがどう出るのか

ただ、現状を考えると、起訴は殆ど織り込んでいるのかなと言う気がする一方
07-4qが出れば、変な不透明感は消えてプラスに働くように思います
まあ、凄い根拠がある話でもないので、あまり過信はしない方が良いですが

まあ、4/16には同社から独立した会計士が07年の監査を開始したという
リリースもありますので、07-4qの数字が待ち遠しいですね
2008-06-10(Tue)

Agria(gro)を考える

gro07-3q



07-4q全体的な感じも見ておきましょう
今の所、発表されてる決算は、07-3qまでで以降は内紛の煽りを喰らって
延び延びになっています。

今回、18ミリオンusdと株式をP3Aに譲渡することを決定しましたが、先に
決まっていた9ミリオンは08-1qの決算に繰り入れられる事が決定しており
残りの9ミリオンと株式は2qの数字になると思われます。
ですが、アグリアが支払う訳ではなく、親会社のBLCが支払う訳なので
アグリアの決算や株式数の変更には繫がりません
(因みに、株式の譲渡によりBLCの持分は60.4%から38.4%に低下)

今回の決定事項の中で、アグリアの決算に影響するのは、恐らく、220万
普通株(=110万ADS)分のストックオプション分でしょう

再び同様な事が起こる可能性も危惧されていましたが、もう一度確認すると
それをP3Aに取締り役会を設立し相互監視、さらに今回の首謀者に取締役の選
定に関する権利を与えないすることでリスクを引き下げているわけですね

研究開発に焦点を当てた農業ソリューションプロバイダーです。
ポートフォリオは、コーンの種、羊のブリーディング(飼育)及び苗木。
これらは、自社のR&Dを通して得た特許品も含んでいます。
現在7地域、27,000エーカーの農場を利用可能、14地域に直接及び第三者を通じた
巨大な物流ネットワークを保有しています。

07-4qは売上の伸びが60-70%なので、156-166ミリオンrmb
仮に利益率が06-4qと同じだとして、epsを計算すると07は年間で0.797-0.816usd
となります。
6.19を基準にすると、perは7.77-7.59倍といったところ。

2/25の発表(こちら)では、予想の上限を達成できるとしています

また、08年の予想売上高は07年の25%以上のアップを予想
(1qの大雪の影響を考慮後の数字)
大雪の影響は、飼育中の羊が死亡したり、苗木に影響するような事は無く
出荷や物流に関するもののみ
08-1qの予想売上高は、約15%アップの136ミリオンrmb
大雪の影響が無ければ、前年同期比で2割以上の売上アップが可能だった
(エクセルの08年度・1qの画像に入っている数字は、それぞれ前年同期と同じ
利益率で算出した数字)

季節性としては、今の所1qと3qが弱く残りが強めの数字が出ている様子です。

以下、3qのレポートより今後の参考になりそうなところを拾っておきます

・コーンシードは大体9月に収穫され、10月に販売を開始6月もしくはその前に終了
6月から8月の間はコーンシードの売上はあってもごく僅かで、8月に収穫した古い
在庫の残りを販売する程度
アグリアはまた、将来の成長に向けて追加の土地の購入プロセスにある
07-4qには独自開発のコーンシードの平均販売価格は06-4qよりも改善すると
予想している。一方で、ノーブランドのコーンシード価格は基本的に下落傾向

同社のコーンシードR&Dパイプラインは強い、08年には新たに二種類の独自開発の
コーンシードを市場へ導入する予定

羊のブリーディング:羊の冷凍精子の販売は3qも強く、4qも引き続き強いと考える
冷凍精子の販売価格は価格上昇の可能性もあるが、安定している
現在、羊の赤ちゃんを育てる施設を建設中である。


苗木:今期新たな数種類の苗木を導入、現在もこの新しい分野で、成長の機会を
模索

2008-06-08(Sun)

アグリアの裁判

今日は夜更新できないかもしれないので先に書いときます
アグリアの企業内容についてはまた後日見るかも。

裁判は詳しくないですが、一応値動きに大きく影響しているようなのでざっと見ておきます。


アグリアの株主が代表原告として、Pomerantzを指名し裁判を起こす期限を6/10
とした。

訴状では、1933年法のセクション11と15の違反を主張している。

訴状では07年11/6IPOを無事成功させたが、08年4/7同社の会計士が会計上及び
賃金に関する様々な問題のため、同社の監査が不可能だと公表

同社はCOOの辞任とCEOがCOOと主要な取締役との長引く給与交渉に積極的に
関与していたと発表、結果として同社の株は一株辺り3.34usd(38%)下落、IPO時からの
累積的な損失は、11.04ドル(66.9%)に及ぶ

書状は更に、被告が下記の点の公表を怠ったと主張
①同社がIPO以前にCOO及び主要取締役との執行可能な労働契約を確保していない
②同社はCOO及び主要取締役との交渉において、数百万ドルの給与パッケージを供給
していること、及びそれら給与パッケージの増加が、将来同社の損益に重大なインパクト
を与えうる事
③IPO時に存在していた、幾つかの会計及び給与問題により、同社の会計士が後の
財務諸表を監査できなくなる事
④同社に十分な内部統制、及び財政コントロール能力が欠如していた事
⑤その結果として、同社が届け出た書類が虚偽及び全ての関連する時点で
誤解を与えた事


もし、この訴訟について相談、質問等あればPomerantz FirmのTeresa L. Webb
(tlwebb@pomlaw.com)まで連絡しましょう。
Pomerantz Firmの電話番号は888.476.6529 (or 888.4-POMLAW)

※一応参考までに1933年法11条と15条について

11条http://www.law.uc.edu/CCL/33Act/sec11.html
虚偽の届出書類における会計士の責任

これはかなり長いので、見たい方は上記リンクを参照

15条http://www.law.uc.edu/CCL/33Act/sec15.html
組織支配者の責任について
組織を支配している人は、知識の欠如、及び、正当な理由が無い場合、11条と
12条の元の責任を負い、更に支配下にある個人が負うのと同等の責任を連帯で負う

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